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正しい事業計画書の書き方とは

事業計画書というのは、会社や個人事業主が金融機関や国・地方自治体等からお金を借りるとき、またはベンチャーキャピタルや個人投資家から出資を受けるとき、相手に提出する資料のひとつです。
融資や投資の依頼を受けた当事者は、事業計画書の中身を見て、融資するか、投資するか判断します。金融機関や投資家にとって事業計画書は、出資をするか否かの判断材料としてとても重要な書類です。それだけに事業計画書を提出する側も、記載ルールに基づき、正しく根拠をもって作らねばなりません。この記事では、正しい事業計画書の書き方について詳しく解説します。

正しい事業計画書を書くのがなぜ必要か?

なぜ経営者は正しい事業計画書を書くことが必要なのでしょうか、まずはその理由を2つ説明します。


 

自分の事業を客観視するため

事業計画書を書く前、起業のアイデアや事業拡大のためのプランは、あくまで経営者の頭の中にだけ存在しています。いわばアイデアが混沌としてあいまいな状態であるだけです。しかしそのアイデアを事業計画書という形で経営者が頭の外に書き出すと、その作業を通じて、これまであいまいであったイメージが具体化してきます。


すると自分の考えがきちんと整理されるとともに、作業を通じて経営者自身が、自分のアイデアの実現可能性について客観的に判断できるようになるのです。


 

自分のアイデアを見える化して他者と共有するため

見える化とは、自分の頭の中にある考えを外に吐き出して、書面に描き出す作業のこと。事業計画書を作る作業がまさにそれに当ります。


事業計画書を作ると、その計画書は多くの関係者に共有してもらえます。金融機関や投資家だけでなく、同じ会社の役員・従業員、関係先にも事業計画書を見せることで、経営の方向性について共有でき、様々な支援や協力が得られるのです。


 

自分のアイデアを見える化して他者と共有するため

実際の事業計画書を見てみよう

正しい事業計画書を書く理由が分かったところで、事業計画書がどのようなものか、実際に自分の目で現物を確認しておきましょう。以下に事業計画書のひな形を用意しました。


※入手先:日本政策金融公庫


 

実際の事業計画書を見てみよう

創業計画書とは?

これは事業計画書のうち、新しく会社を起こそうとする方(起業者)が、創業資金を借りる目的で金融機関等に提出する事業計画書、別名、創業計画書とよばれる書類です。また事業拡大等の目的で融資を受けるとき、金融機関等に提出する事業計画書も、主たる記載内容は、借入目的除き、創業計画書とほぼ変わりません。したがって、以下は創業計画書をベースに解説します。創業計画書を見ながら記事を読み進めて頂ければ、理解がさらに深まります。


 

創業計画書とは?

正しい事業計画書の書き方

正しい事業計画書を書くには、まず基本的な書き方を押さえておかねばなりません。基本を無視してダラダラ書類作成しても、記載内容にまとまりや一貫性がなく、読み手をイライラさせてしまうだけの効果しかありません。ひいては審査に落ちて融資が借りられないとか、出資も受けられなくなるリスクがあります。


以下、事業計画書作成の基本的な書き方について3点解説します。


 

作成前に記載の要点を整理しておく

書類作成の初心者がやりがちなことは、いきなり書類を書き出すことです。結果、まとまりのない文章になり、読む側も一体作成者が何をいいたいのか理解できなくなります。このようなミスを避けるためにも、書類作成の初心者ほど、事前に記載項目の要点を箇条書きで整理して書きたいことを絞り込んでおく癖をつけてください。


要点が先に絞り込めていれば、追加で余計なことを書く衝動も抑えられ、読みやすさが大きく改善されることになるでしょう。


 

補助資料も活用して見やすい計画書作りをこころがける

事業計画書を作成する際、補助資料作りも大切です。1枚の事業計画書だけでは事業全体を説明できないときもあり、補助資料をつける場面が多くあります。その際、表や図なども使って言葉だけで説明できない箇所をカバーするようにしましょう。そうすれば説得力の高い事業計画書となり、見やすさも一段と向上します。


 

指定のフォーマットを必ず使う

事業計画書を提出する先に応じて、相手が指定したフォーマットを必ず使うことは、事業計画書を正しく書く上で重要なポイントです。


指定のフォーマットを使えば作業もはかどりますし、たとえば日本政策金融公庫の創業計画書を作れば、他の銀行・信用金庫の融資申込みで指定の事業計画書を作らなくても、そのまま創業計画書を提出して、受け入れてくれる先もあり手間が省けます。


もちろん相手によっては自社作成のフォーマット(Excel製等)で提出OKな先もあります。そのような場合でも、見やすさを確保するため、最低限、書類の文字サイズやフォントの統一だけは心がけて作成するようにしましょう。


 

指定のフォーマットを必ず使う

事業計画書の記載ポイント

事業計画書には多くの記載項目があります。ただし記載項目の中にも、特に重視して正しく書かねばならない箇所とさらっと常識的な範囲で書けばいい箇所があります。そこでここでは、正しい事業計画書を書く上で特に重要な項目をいくつか選び、その記載ポイントを説明します。


 

事業内容

事業内容については、可能な限りできるだけ詳しく、かつ具体的に書くことをおすすめします。審査者が事業計画書を読んで、審査者の頭に具体的に事業のイメージが湧かないような一般的な記述ではダメです。


記載ポイントとして、一言読んですぐに事業のイメージが湧くレベルの書き方が理想です。


 

経営者のプロフィール

経営者個人のプロフィールなど事業とあまり関係なさそうですが、これは事業実績のない起業のケースでは、創業計画書を書くとき、特に重要な項目になります。起業前、創業者がサラリーマンの時に、起業しようとする業界で一定の斯業経験があれば、審査でそれは強いアピールになります。もちろん業界経験がなくても、会社員時代に特定分野(営業、管理等)での経験が長ければ長いほど、それは起業で活用できる一定のスキルとして評価されるのです。


 

事業の見通し・収支計画

なぜ金融機関が融資をし、投資家が出資するかというと、事業計画書を見て、その事業は成功の見込みがある、事業の将来は明るいと判断してくれるからです。審査者にそのように判断してもらうためには、事業の見通しが明るいと判断できる具体的根拠背景を盛り込んだ収支計画書を示さねばなりません。そのためにはまずは、必ず達成できると考えられる厳しめの売上げ目標や利益を見込んだ収支計画書を作りましょう。


 

必要資金と調達方法

事業で必要な資金、そして資金の調達方法、それぞれ内訳を書くときには、必要な項目を漏れなく書くことをおすすめします。あとで審査する人から項目で記載漏れを指摘されると「この経営者、意図して隠したのではないか」と疑われるリスクがあり審査結果に悪く響くこともあります。記載項目及び申告数字に関しては、正確に書くことはもとより、記載漏れのミスは絶対起こさないようにしてください。


 

必要資金と調達方法

事業計画書で作成者が知っておくべきこと

最後に筆者が元銀行員の立場から、事業計画書で作成者がぜひ知っておくべきことを3点説明します。事業計画書が審査される時の重要なポイントなのでぜひ覚えておいてください。


 

融資面談は事業計画書にもとづき実施される

事業計画書を提出した後、作成者は金融機関あるいは投資家との面談で、事業計画書の内容について聞き取りされることが多いです。


当初の事業計画書作成で手抜きをしていると、面談時、相手の色々な質問にきちんと答えることができず、審査で落とされてしまうことがあります。面談は審査相手に融資先、あるいは投資先として、ふさわしいかどうか判断される重要な機会なので、事業計画書を出したら後は運次第などと簡単に気を緩めないようにしましょう。


 

資金調達の審査では複数の人に事業計画書がチェックされる

単独で全ての投資判断をする個人投資家を除き、融資をする公的機関や金融機関、投資をするキャピタルベンチャー等、ほとんどが組織で審査をします。そのため資金調達の審査では、組織で複数の人に事業計画書がチェックされ、特に職位が上位の人には事業計画書の記載内容だけで審査されることになります。


もし事業計画書の中身が締まりなくアバウトな内容だと、上位職位の人に、「この会社、何の事業やろうとしているのかよく分からない」「将来事業で利益出して本当にお金返せるの?」「投資するだけの価値ある事業だろうか?」と判断されてしまって、融資や出資が受けられない可能性もあります。審査するのは一人だけでない、複数の人に色々な確度からチェックされる、という視点を作る側も持って、緻密に事業計画書を作成する必要があるのです。


 

事業計画書はできるだけ経営者が作成する、人任せにしない

事業計画書を書く上で、経営者本人が作成する、人任せにしないという姿勢を持つことがとても大事です。事業計画書の作成を人任せにするということは、たとえば経営者が書かず他の役員に書かせる、あるいは顧問税理士に全て丸投げして代書してもらう、などの行為をいいます。


残念ながら、こんな他力本願で書かれた事業計画書で、十分評価できるものができた試しがありません。なぜなら所詮他者が作った書類なので、経営者の事業に掛ける熱意や真剣度が文書から伝わってこないからです。それより内容は稚拙でも、面談で「この事業計画書は私が書きました」と経営者が断言できる書類の方が、よほど説得力があります。


自分で事業計画書を書こうとすると、その内容を正しく厳密に書くため、事前に色々な調査をすることと人一倍の努力が必要です。その努力は自ずと計画書の内容にも現れてくるので、審査する側にその熱意が伝わります。


 

事業計画書はできるだけ経営者が作成する、人任せにしない

まとめ

今回は起業や事業拡大時の資金調達を目的に作る「事業計画書の正しい書き方」について、様々な視点から解説しました。もちろん事業計画書の提出だけで融資や出資が行なわれるわけではありません。他にも必要な書類はたくさんあります。


しかし事業計画書が審査書類の中核なのは間違いなく、これをいかに正しく根拠をもって書くかが目的成功へのステップであることはいうまでもありません。正しい事業計画書の書き方についてぜひ本記事も参考にして下さい。


 

written by nobushige

地方銀行で30年勤務した銀行員です。職業柄、多くの女性に囲まれて一緒に仕事をしていたので、「働く意欲の強い優秀な女性」に対しては男性以上に尊敬の念を覚えます。