開業しようとしている方必見！開業時に使える助成金や融資制度について解説

政府は起業や、事業を営む人のためにさまざまな助成金・補助金を用意しています。助成金・補助金は受け取った後に返済する必要がないため、非常にメリットも大きい制度。政府や地方自治体は中小企業の支援や創業支援のために様々な制度を設けています。

まずは助成金・補助金について確認しておきましょう。

雇用調整助成金とは、経済状況などによって事業活動を縮小せざるを得なくなった企業で、働く人の雇用を維持するための助成金です。雇用調整助成金を活用することでやむを得なく事業を縮小せざるを得ない時でも従業員を継続して雇用することが可能です。

業務に慣れた従業員が離職した場合、再度雇用することは難しいため、雇用調整助成金は事業を営む人にとってもメリットが大きい制度と言えるでしょう。

キャリアアップ助成金とは非正規雇用の従業員のキャリアアップに関する助成金です。キャリアアップ助成金は7つのコースに分かれており、正社員化や賃金改定などによって助成金が受けることができます。

キャリアアップ助成金は起業後、なかなか従業員が定着しないと悩む創業者にとって有効な制度です。飲食店や小売店など幅広い業種で活用することが可能です。

両立支援等助成金は、育児や介護と両立を目指す中小企業を支援する制度です。

両立支援等助成金には出生児両立支援コースや介護離職防止支援コース、育児休業等支援コースなどさまざまなコースがあります。従業員の仕事と介護や育児などの両立を支援することで事業者が助成金を受け取ることが可能。

事業者にとっては介護や育児などで離職を防ぐことができ、従業員も働きやすくなるためメリットの大きい制度です。

創業支援等事業者補助金とは、起業する人を補助するために市区町村と連携する事業者に補助金が交付される制度です。創業支援等事業者補助金は人件費、事業費、委託費などに充当することが可能。創業支援等事業者補助金は創業を支援するためのセミナーやマーケティングなど、創業時に必要なノウハウを提供する企業に支給されます。

創業支援等事業者補助金は近年伸び悩む新規開業を促すための施策であり、開業を試みる方にとっても創業支援のためのノウハウが安価で提供されることが期待される制度です。

ものづくり補助金とはモノづくりを行う企業に国が補助金を支給する制度で、一般型とグローバル展開型の2コースがあります。

一般型は機会装置やシステム構築費、外注費などさまざまな経費に対し、中小企業の場合2分の1が補助されます。グローバル展開型の場合は一般型に加え、海外への旅費も補助対象。

ものづくり補助金の対象企業は特定の組合等に該当し、事業計画を提出したうえで採択される必要があります。ものづくり補助金が支給されるか否かは技術面や事業計画、政策面などあらゆる観点から審査されるため、必ず補助金が支給されるわけではありません。

IT導入補助金は日本国内で実施される事業に対し、IT支援事業者が登録するITツールを導入する事業に支給される補助金です。事業を営む人の中にはITツールには疎いと言う方も多いのではないでしょうか。

創業時の忙しい時期にITツールを導入し、人件費を抑制することができれば、事業もうまくいく可能性が高くなります。IT導入補助金の支給決定前にITツールを導入した際にかかった経費は支給の対象外となりますので、注意しましょう。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の持続的発展を目的として国が補助金を支給する制度です。支給の対象は、商業・サービス業、製造業等で従業員数が20名以下の小規模事業者。小規模事業者は事業計画を商工会議所に提出し、採択されれば補助金が支給されます。

補助の対象となる経費は新商品を開発するための費用や新商品を販売するための棚やチラシ、材料の調達費用、店舗の改装費用などさまざまな項目に使うことができます。

事業承継補助金とは事業承継を行った小規模事業者が経営革新などのあらたな取り組みに対し、補助金が支給される制度。補助対象となる事業者は日本国内に拠点があり、地域経済に貢献している事業です。

補助対象となる経費は人件費や設備費、原材料費、広報費など多岐にわたります。事業承継補助金は事業を承継したあとにさまざまな経営革新を行って事業を拡大しようと考えている事業者にとって有効な制度と言えるでしょう。

次に起業をする際に利用することができる融資制度について解説します。

融資とはお金を借りることができる制度。助成金・補助金はお金を返す必要がありませんが、融資の場合借りた資金を返済する必要があります。しかし、創業時には資金が必要となりますので、助成金や補助金だけで創業することは難しいでしょう。

お金は金融機関で借りることが可能ですが、国や地方自治体の制度を利用することで資金の調達コストを下げることができ、安心してお金を借りられます。起業時に利用できる融資制度について確認していきましょう。

地域中小企業応援ファンドとは、中小機構と地方自治体や地方銀行が共同出資する融資制度。

地域中小企業応援ファンドは公的機関からの融資であるため、安心して融資を受けられるうえに無利子で借りることが可能。地域中小企業応援ファンドは地域密着型の新たな事業へ取り組む「スタートアップ型」と地域資源を活用して創業や経営革新を行う「チャレンジ起業応援型」があります。支援の対象は中小企業の創業者や支援者、NPOなどです。

女性若者シニア起業家支援金は女性または男性でも35歳未満か55歳以上の方が新たに事業を始める際に利用できる制度。新たに事業を始めるために必要な資金や事業開始後に利用する資金として最大7,200万円まで融資を受けられます。

比較的少ない、女性や若者・シニア世代の起業を促す制度であり、女性の起業家にとって頼もしい制度です。

新創業融資制度とは新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方が利用することができる融資制度。

融資を受けた資金は設備資金や事業の運転資金に活用できます。融資限度額は3,000万円。無担保無保証人で融資を受けられるため、民間の金融機関では借りることができない方でも融資を受けられる可能性があります。

日本は新規事業の開業が少ないこともあり、政府や地方自治体は経済の発展のためにさまざまな補助金・助成金、融資制度を創設することで新規事業を開業する人を支援しています。

新規事業を開業する人とは中小企業だけでなく、個人事業主も含まれますので、新規事業を開業しようと考えている方は制度を利用することで有利に開業を進めることができるでしょう。

特に助成金や補助金は返済する必要がありませんので、新たなビジネスのリスクを抑えて行うことができます。新規開業をしようと考える方は様々な制度を活用することで事業を成功に導くことができる可能性が高くなるでしょう。